沖縄市議会 2022-10-03 10月03日－04号
同目、説明3．会計年度任用職員手当費（区画1－1－1）118万4,000円の増額は、会計年度任用職員の市町村共済組合加入に伴う給料共済費と社会保険料の追加でございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 それでは議案第17号について御説明申し上げます。
同目、説明3．会計年度任用職員手当費（区画1－1－1）118万4,000円の増額は、会計年度任用職員の市町村共済組合加入に伴う給料共済費と社会保険料の追加でございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 それでは議案第17号について御説明申し上げます。
議員おっしゃるように職員につきましては、市町村共済組合から育児休業手当金等の給付がございます。会計年度任用職員につきましては、社会保険より育児休業給付金で支給されることになっております。
◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（当山浩子） 12月に人事課が調査をしておりますが、人事課のアンケート調査の結果によりますと、正規職員、これは一部の共済組合を抜いての沖縄県市町村共済組合に入っている人たちを主に調査している内容ですけれども、この職員のうち、正規職員29.9％まで交付率はいっております。 ○委員長（前田千尋） 新垣淑豊副委員長。
１款の総務費26万4,000円の増額補正は、主として、市町村共済組合負担金及び再任用職員共済費の増額補正に伴うものであります。 ２款の保険給付費１億4,906万4,000円の増額補正につきましては、主として１項介護サービス等諸費のうち、居宅介護サービス等給付費１億1,422万3,000円の増額補正に伴うものであります。
町の職員につきましては、沖縄県市町村共済組合及び公立学校共済組合員から健康保険証が交付されておりますが、本年度中のマイナンバーカードの取得に向けて、先日、沖縄県市町村共済組合から本町へ申請書、これは本人が申請することになりますが、町へ書類が届いております。今後は各職員がＪ－ＬＩＳのほうに申請をしていく予定です。
◎市民文化部参事兼ハイサイ市民課長（当山浩子） ハイサイ市民課としましては、これまでもマイナンバーカード申請補助キャンペーンという形で、平成29年度から一般市民向け、それから那覇市職員向けでキャンペーンを行ってきているところですが、国のほうから６月28日に通知が出まして、全市町村共済組合の職員及び国家公務員に関しては、今年度中にマイナンバーカードを作成してほしいという要望と、令和４年度までには全国民
次に同じく諸収入第５項雑入、97万5,000円の増額となっており、これは那覇港管理組合派遣職員の市町村共済組合事業者負担金の増に伴うものであります。 次に、21款市債は300万の減額で、補正後１億1,770万円となっております。 これは、那覇港管理組合補助金の那覇市負担分を起債で充当するのもので、那覇港総合物流センターの工事完成などに伴う減額であります。 次に２ページ、歳出であります。
２歳出、１款議会費23万6,000円の補正増は、主に市町村共済組合負担金の増額によるものであります。 ２款総務費２億5,793万6,000円の補正増は、主に石川庁舎維持管理費や公共施設等総合管理基金費、島しょ地域超高速ブロードバンド整備事業などの増減によるものであります。
国保連合協議会のところで以前から課題にされていまして、国保単一では、やはり今の現状として赤字の問題、課題があるということで、保険者統一のという話をずっと提言されているところですけれども、そのできない理由というところがちょっと私のほうも勉強不足で、そこはちょっとわからないんですけれども、ただ、平成20年の制度改正において、これからの健康づくりに関しては、各保険者、要するに皆さんであれば、市町村共済であれば市町村共済組合
平成28年度につきましては、沖縄県市町村共済組合及び那覇市職員厚生会に確認したところ、両団体合わせて804人が加入しております。 また、これまでこの保険を利用した事例はないとのことでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長 新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長 宮平のり子議員の代表質問の３番目、公共サービスと定員管理について順次お答えいたします。
市としては、施設の利用に関する情報提供や健康教室を委託し、教室終了後の利用促進につなぐ特定健診の個別健診が受診ができる医療機関とする市町村共済組合のスポーツ施設利用助成施設としての契約など、協力してまいりました。スポークも自主事業の拡充を行い、施設の周知活動や経営努力に務め、スタートから５年が経過し、利用者も年々増加してきております。
当局から「今回の補正は、歳入で一般会計からの繰入金と前年度繰越金、歳出で市町村共済組合負担金と一般会計への繰出金のみである」との説明がありました。 本案については特段問題とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第71号 平成25年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）について。
１款農業集落排水事業費の１項総務管理費67万7,000円の補正増は、人件費の市町村共済組合負担金１万円と一般会計への繰り出し金66万7,000円となっております。 なお、５ページから11ページにつきましては歳入歳出補正予算事項別明細書となっております。ご参照の上ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西野一男） 建設部長。 ◎建設部長（久田友三） 議案第70号についてご説明いたします。
このようなことから、市民の健康増進に鑑みますと、議員ご提言のように、国民健康保険のみならず、協会けんぽ沖縄支部や、我々市職員が加入する市町村共済組合など、他の保険者と連携した取り組みができないものか、今後、模索してまいります。 ○翁長俊英 副議長 澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長 糸数昌洋議員の一般質問中、２の保育の待機児童問題についてお答えいたします。
補正の主な理由は、歳出について、職員給与の市町村共済組合負担金の減額、福寿園デイサービス施設維持管理事業の委託料及び工事請負費の入札執行残、施設介護サービス事業の厨房業務委託料について減額が見込まれるためでございます。 それでは、予算に関する説明書で御説明いたします。歳入について御説明いたします。５ページお開きください。
国民健康保険被保険者証の汚損等による再発行でございますが、私は今年の３月31日まで市町村共済組合に加入しておりました。４月１日から国民健康保険被保険者になりまして、それで国民健康保険被保険者証を使用するうちに被保険者証の印字の汚れに気づきまして、そして市民の皆様にいろいろ聞いてみると、やはり汚れたり、切れたりすることはよくあると聞いております。
委員会審査においては、市町村共済組合負担金104万4,000円の増額に係る対象人数についての質疑がなされ、これに対し、職員25名が対象との答弁がございました。 また、地方公共団体負担金率が遡及することについての質疑に対しましては、平成23年12月14日付、国からの関係法令改正の通知に基づくものであるとの説明がなされております。
これは12節 償還金、利子及び割引料、市町村共済組合負担金等、この分の元金、それから利子の分でございます。 それから13款 諸支出金、このページは飛ばします。次のページをお願いいたします。２項 諸支出金、４目 ふるさと基金積立金、今回180万円の計上でございます。
◎総務部長（仲村隆君） 沖縄県が琉球政府時代の市町村共済組合が、日本復帰により市町村共済法の適用化となり役割を閉じることになったが、その資金の運用を行うため、民法第34条の規定を受けて設立されたということでありますけれども、また確認しますけれども、復帰の昭和47年かなと思うのですけれども、詳しいのはまた確認します。 ○議長（呉屋勉君） 大城政利議員。 ◆25番（大城政利君） 詳しくは後で。
沖縄県が琉球政府時代の市町村共済組合が日本復帰により、市町村共済会の適用化となり役割を閉じることになったが、その資金の運用を行うため、民法第34条の規定により設立をされたというのが設立経緯でございます。 加入状況が平成17年４月１日現在で45市町村、27の一部事務組合、11広域連合、13関係団体等の合計86団体が加入しております。それが9,467名でございます。